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公益社団法人横浜市病院協会 定款

 第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、公益社団法人横浜市病院協会と称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

 第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、横浜市における医療環境に対応し、関係諸機関との協調の下に、病院機能及び医療体制の充実・強化に資する事業を行い、もって地域医療水準の向上・発展と市民の健康増進に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
( 1 )救急応需体制の確立及び運営
( 2 )災害時医療対策
( 3 )横浜市、医療関係団体等との連携強化及び政策提言
( 4 )保健・医療情報の収集、発信及び広報活動
( 5 )学術研究、講演会及び研修会の開催
( 6 )地域医療連携の推進
( 7 )医療従事者の確保、定着促進
( 8 )看護専門学校の設置、運営
( 9 )医療従事者の顕彰及び福利厚生の充実
(10 )会報の作成及び配付
(11 )駐車場の経営
(12 )その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業は、神奈川県横浜市において行うものとする。

 第3章 会員

(法人の構成員)
第5条 この法人は、この法人の目的及び事業に賛同する横浜市内の病院の管理者又は医師である開設者若しくはその病院より代表者として選任された医師であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。ただし、1病院につき会員数は1名とする。2 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という。)上の社員とする。


(会員の資格の取得)
第6条 この法人の会員になろうとする者は、所定の入会書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。


(経費の負担)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員は会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。


(任意退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。


(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の4分の3以上に当たる多数の決議によって、当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
( 1 )この定款、その他規則に違反したとき。
( 2 )この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
( 3 )その他除名すべき正当な事由があるとき。


(会員資格の喪失)

第10条 前2条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
( 1 )第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
( 2 )総会員が同意したとき。
( 3 )当該会員が死亡したとき。


(拠出金品の不返還)

第11条 会員が第7条に基づき既に納入した拠出金品は返還しない。

 第4章 総会

(総会)
第12条 総会は、すべての会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権限)
第13条 総会は、次の事項について決議する。
( 1 )会員の除名
( 2 )理事及び監事の選任又は解任
( 3 )理事及び監事の報酬等の額
( 4 )貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
( 5 )定款の変更
( 6 )解散及び残余財産の処分
( 7 )その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項


(開催)

第14条 総会は、定時総会として毎年度終了後3箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。


(招集)

第15条 総会は、法令に定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 総会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。


(議長)

第16条 総会の議長は、当該総会において出席会員の中から選出する。


(議決権)

第17条 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。


(議決権の行使)

第18条 総会に出席することができない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は他の会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、次条の規定の適用については、出席したものとみなす。


(決議)

第19条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
( 1 )定款の変更
( 2 )解散
( 3 )その他法令で定められた事項
3 前2項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の4分の3以上に当たる多数をもって行う。
( 1 )会員の除名
( 2 )理事、監事の解任
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。


(議事録)

第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長、会長、出席会員から選出した議事録署名人2名の4名は、前項の議事録に記名押印する。

 第5章 役員等

(役員の設置)
第21条 この法人に次の役員を置く。
( 1 )理事  17 名以上 25 名以内
( 2 )監事  3 名
2 理事のうち 1 名を会長とする。
3 理事のうち 2 名以上 4 名以内を副会長、 5 名以上 8 名以内を常任理事とする。
4 第 2 項の会長をもって法人法第 91 条第 1 項第 1 号の代表理事とし、前項の副会長及び常任理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。


(役員の選任)

第22条 理事及び監事は、総会の決議によって会員の中から選任する。ただし、監事のうち 1 名は、会員以外から総会で選任する。
2 理事及び監事は再任されることができる。
3 会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。


(理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長及び常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を掌握し、分担執行する。


(監事の職務及び権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。


(役員の任期)

第25条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は、辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。


(役員の解任)
第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。


(役員の報酬等)
第27条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。


(名誉会長、顧問及び参与)
第28条 この法人に名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
2 名誉会長、顧問及び参与は、この法人に功労のあった者又は学識経験者の中から、会長が理事会の承認を経て委嘱する。
3 名誉会長及び顧問は、この法人の重要事項について会長の諮問に応ずる。
4 参与は、会長の要請により理事会に出席し、意見を述べることができる。


(事務局)

第29条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置し、事務局長及び所要の職員を置く。
2 事務局長及び事務局の職員は、会長が任免する。ただし、事務局長は重要な使用人として、あらかじめ理事会の承認を得るものとする。

 第6章 理事会

(構成)
第30条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。


(権限)

第31条 理事会は、次の職務を行う。
( 1 )この法人の業務執行の決定
( 2 )理事の職務の執行の監督
( 3 )会長、副会長及び常任理事の選定及び解職
( 4 )総会に付議すべき事項の決定
( 5 )その他総会の議決を要しない会務に関する事項の議決


(招集)

第32条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。


(議長)

第33条 理事会の議長は会長がこれに当たる。ただし、会長に事故がある時は、あらかじめ理事会で定めた副会長がこれに当たる。


(定足数)

第34条 理事会は、理事の5分の3以上の出席がなければ開会することができない。


(決議)

第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の議決があったものとみなす。


(議事録)

第36条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長に事故ある時は出席した理事全員と監事がこれに当たる。

 第7章 資産及び会計

(事業年度)
第37条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。


(事業計画及び収支予算)
第38条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。


(事業報告及び決算)
第39条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
( 1 )事業報告
( 2 )事業報告の附属明細書
( 3 )貸借対照表
( 4 )正味財産増減計算書
( 5 )貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
( 6 )財産目録
2 前項の承認を受けた書類は、総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
( 1 )監査報告
( 2 )理事及び監事の名簿
( 3 )理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
( 4 )運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類


(公益目的取得財産残額算定)

第40条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

 第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第41条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。


(解散)

第42条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。


(公益認定の取り消し等に伴う贈与)

第43条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下、「認定法」という。)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。


(残余財産の帰属)

第44条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 第9章 公告の方法

(公告の方法)
第45条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、横浜市において発行する神奈川新聞に掲載する方法による。


附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の会長は吉井宏とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第37条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。